者の受入が述べられている。労働省には日本万国博覧会労務対策室が設置された。

更に沖縄については、復帰前から復帰に伴う失業が懸念され政府は復帰の前年である昭和46年に沖縄復帰対策要綱第3次分を閣議決定し、「復帰に伴う社会経済情勢の変動による離職者に関しては、雇用機会の開発および再就職に関する援護その他の措置について立法による特別措置を講じ、これらの労働者の能力を有効に発揮させるとともに、その生活の安定を図るものとする」と発表し、同年末に、沖縄振興開発特別措置法が成立する。

また、同年、繊維産業の対米輸出自主規制に伴う繊維産業の離職者対策にも力を入れることになる。

4. 昭和50年代 安定成長への移行

（1） 時代背景

昭和50年代に入ると、昭和53年には第2次オイル・ショックが起こり、構造的要因からなる構造不況業種問題が顕在化し、特に鉄鋼・造船等の重厚長大型産業を中心に、不況が深刻化した。

この不況から、地方の創意・工夫を生かし、さまざまなモノや情報を発信する地域おこしの動きが各地で活発になり、「地方の時代」とも言われた。なかでも、大分県の平松知事が提唱した一次産品を加工する「一村一品運動」は、地域おこしの全国的うねりを作る発端となった。

また、昭和58年には、通産省がテクノポリス構想を打ち出した。

このような地域重視の流れの一方で、行政・産業・文化・情報等高次都市機能の東京圏への一極集中傾向は止むことなく、急激な地価高騰を引き起こし、住宅問題や通勤難等首都圏

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